2021/07/05 (更新日: 2021/07/13)

妊娠・出産でもらえるお金

お金の勉強 子育ての勉強

Purpose：妊娠、出産でもらえるお金の把握

こんにちはmikkoです。今回は前回記事に引き続き、妊娠・出産でもらえるお金についてまとめていこうと思います。
前回の記事「妊娠・出産でかかるお金」についてはこちらからご覧ください👇

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それでは早速本題に入っていきましょう。

前回「妊娠・出産にかかるお金」について調べ、助成制度を利用しないと約100万円程度かかることがわかりました。今回は少しでも「妊娠・出産にかかるお金」を抑えるためにどんな助成制度が利用できるか調べ使える制度は積極的に利用し少しでも家計の出費を抑えるようにしていきましょう。

助成制度は基本的に国もしくは自治体に申請しないともらえない為、どんなものがあるかこの記事を参考にしていただければと思います。詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

References(参考文献)：
「ママとパパの初めての妊娠・出産辞典　(朝日新聞出版)」

妊娠・出産でもらえるお金一覧

下記の一覧表を基に、自分の家庭でどれだけの制度が受給できるか全体像を把握しましょう。各助成制度の詳細も併せて確認してみてください。

〇もらえる　✕もらえない　△条件によってもらえる

産前にもらえるお金

妊婦健診費の助成（妊婦健診受診票・補助券）

• 妊婦健診における自治体からの助成制度
• 妊婦健診費の助成制度は妊婦健診費用を助成
• 受診費用総額で約90,000円も自己負担額が安くなる
  助成金を利用しない場合の診療費：140,000円
  助成金を利用する場合の診療費：　 52,000円
• 妊娠確認後、お住いの自治体の役所で、母子手帳と併せて受診票（補助券）がもらえる
• 初期検査には受診票（補助券）は利用できない
• 里帰り出産等でお住いの県外の病院で受診する場合、受診票（補助券）は利用できない
• 里帰り出産の場合、別途助成する制度がある自治体もある

[mikko家の場合]

mikko家では住んでいる地域の産婦人科の費用が高いことと、お金より奥様の安心を取り里帰り出産としました。なので、補助券は使えませんでした。。。
その為、検診費用は約14万円かかると想定しています。
里帰り出産の為の助成制度は利用するつもりですが、出産後の申請となる為見込まないものとして考えようと思います。

傷病手当金

• ケガや病気により働けなくなった場合に申請できる制度
• 会社を休んだ日が連続して３日間あった上で、４日目以降休んだ日数に対し支給
• 事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合は対象外
• 給付額：目安として収入の2/3程度
• 支給期間：支給を開始した日から数えて1年6ヵ月
• 妊娠中に、重度のつわりや切迫流産・切迫早産などで休職した場合に受給可能
• 健康保険組合に申請する際には、医師のコメントや意見書が必要

[傷病手当金計算方法]

[mikko家の場合]

妻の直近12か月間の標準報酬月額は21万円となります。
1日の支給額＝21万円÷27日×2/3＝4,666円　…①
休んだ日数＝1か月(30日) －3日＝27日…②
支給される金額＝①×②＝4666円 × 27日 ＝ 125,982円
よって125,982円は支給される計算になります。
これは非常に助かりますね。

産後にもらえるお金

出産育児一時金

• 出産育児一時金：赤ちゃん1人当たり42万円を支給する国の助成制度
• 直接支払制度が利用できる産院を選択すると、42万円を差し引いた金額のみ支払となる為会計時に大きなお金を支払う必要がない
• 直接支払制度が利用できない産院の場合は出産後に健康保険組合に申請が必要

[mikko家の場合]

一応、mikko家では妻と話し合い、無痛分娩は高額の為、自然分娩で行こうと考えています。ただ、個人的には妻は痛みに強い耐性が無いと思われるので、痛がるが不安で仕方ないのでもう少し無痛分娩のリスクなども調べて再検討しようと思います
とりあえずは暫定として28万円として想定しています。
（＝分娩入院費50万円 ＋ 無痛分娩費20万円 － 出産育児一時金42万円）

医療費控除

• １年間の医療費が10万円以上かかった場合、所得税の一部を返してもらえる制度
• 確定申告をすれば所得税が減った分だけ還付を受けることが可能
• 出産一時金、生命保険等の補填された金額は差し引いて計算
• 治療のための医療費であれば、家族全員分を合算して申告可能
• 申請すると翌年の住民税が安くなり、保育料も安くなる可能性有

[医療控除額計算方法]

[mikko家の場合]

こちらについてももちろん確定申告します。
交通費なども対象の為、みなさんも領収書なども捨てずに取っておきましょう。
また、医療費控除は生計を共にする夫婦のどちらかで申請するものなので所得の高い側で申請する方が戻ってくる税金も多くなります。その為mikko側で申告しようと思います。

高額療養費

• 帝王切開、異常分娩などの医療処置は健康保険適応
• 1か月の医療費の自己負担額が一定以上になった場合に高額療養費制度の対象になる
• 上記の一定額を超えた金額は健康保険から返金される
• 特に帝王切開や吸引分娩などは医療費が高いため上記対象の可能性が高い
• 事前に限度額適応認定の申請を行えば病院での支払い時に上限額までで抑えられる

[自己負担額上限の計算方法]

[mikko家の場合]

今後出産時に必要な可能性もある為、事前に限度額適応認定の申請は必要だと思っています。万が一の事態に備えリスクマネジメントをしっかりしようと思います。

出産手当金

• 出産中に給料が減ったり、無給になるママの為の制度
• 勤務先の健康保険に加入しており、産後の職場復帰が決まっているママが対象
• 月収の2/3相当額が休んだ日数分支給
• 対象期間：出産前42日（多胎妊娠の場合98日）及び出産後56日目の98日間
• 上記期間中に出勤した場合は出勤した日数分減額
• 産後に必要書類を集めて、会社経由もしくは直接健康保険組合に提出の上受給

[出産手当金計算方法]

[mikko家の場合]

上記にもありますが妻の直近12か月間の標準報酬月額は21万円となります。
1日の支給額＝21万円÷27日×2/3＝4,666円　…①
休んだ日数＝98日(フルで休んでもらおうと思います)…②
支給される金額＝①×②＝4,666円 × 98日 ＝ 457,268円
よって支給される金額は45万円程度となります。
これも非常に助かります。

育児休業給付金

• 働いているママが会社経由で雇用保険から受け取ることができる制度
• 育休中のママを対象(育休前の2年間に11日以上勤務が12か月以上ある場合)
• 期間：養育している子が１歳となった日の前日まで
• 特例で最大2歳まで延長可能
• 最初の6か月は月給の2/3、以降は月給の1/2が受給可能
• 条件を満たせば育休をとるパパも受給可能
• 初回の振り込み後は2カ月ごとに申請が必要

[mikko家の場合]

基本的には妻には育休もすべて取ってほしいと考えています。
ですので、家計としては妻側の収入が1/2程度になると仮定して家計を見直す必要があるかなと。パパ側の育休も取りたいのですがこればかりは仕事の兼ね合いもありますのでうまく調整できればと思います。

赤ちゃんの為にもらえるお金

児童手当

• 出産後に申請が必要
• 自治体によるが、0〜3歳未満は1万5000円/月、3歳〜中学生は1万円/月が受給できる
• 自治体によっては高校生まで受給できるところもある
• 一定以上の所得がある場合は、年齢を問わず5000円/月となる場合もある

[mikko家の場合]

Mikko家の住んでいる地域では上記通り、0〜3歳まで1万5000円/月、3歳〜中学生まで1万円/月が受給できるとのことでした。申請すれば確実に受け取れるお金ですので間違いなく申請しようと思います。
受給した金額は子供の将来の為に証券口座を作成し定額で投資信託を購入しようかとも考えています。投資等については別途記事を作成しようと思いますのでお待ちください。

乳幼児医療費助成

・健康保険に加入した子供の医療費を自治体が負担する制度

未熟児養育医療制度

・入院治療が必要な赤ちゃんをサポートする制度

まとめ

前回の記事で妊娠・出産でおよそ100万円程度かかると記載しましたが、上記の制度を使うことで50万円程度は出費を抑えることが出来ます。但し、あくまでも自分自身で申請を行わないと制度を利用できません。せっかくある制度です、忘れずに申請して積極的に使っていきましょう！

[mikko家の場合]

Mikko家でも前の記事で記載したように、里帰り出産の為補助券は利用できませんがそれ以外の制度は使える分は全て申請しようと思います。利用した制度はまた別途記事にしようと思いますので気長にお待ちください。
それではまた次回記事でお会いしましょう～(‘ω’)ノ

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